富里市議会 2022-12-05 12月05日－02号
次に、制度利用のメリットはとの御質問についてでございますが、森林所有者と千葉県森林組合が「森林経営委託契約」を結び、森林経営計画を活用した森林整備を行うことで、間伐や植栽等の作業に対する造林の補助金や、再生エネルギーの固定価格買取制度の優遇など、支援措置が受けられます。
次に、制度利用のメリットはとの御質問についてでございますが、森林所有者と千葉県森林組合が「森林経営委託契約」を結び、森林経営計画を活用した森林整備を行うことで、間伐や植栽等の作業に対する造林の補助金や、再生エネルギーの固定価格買取制度の優遇など、支援措置が受けられます。
297 ◯建設環境部長（今関 務君） 山武市の導入可能な再生エネルギー量については、これから調査や分析を進めていくところであり、現時点において、はっきりとしたお答えは難しいところですが、山武市におけるこれまでの再生可能エネルギーの導入状況を見る限りでは、太陽光発電によるものが、大きいものではないかと考えております。
また、地域にも、事業者にも、これ交付金を通して将来につながる投資として、再生エネルギーの導入に向けた支援というメニューもあります。これらの事業をやはり印西市としては実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
また、石油や石炭などの化石燃料に関しましては、将来、枯渇するおそれもあるわけでありまして、燃料が枯渇した場合に、どうやって電力を得るんだというような問題等々も考えますと、今後も太陽光を含め、自然再生エネルギーというのが増えていくというふうに考えられるわけです。
記載してある内容には、年数の経過に伴い、国や千葉県が推進する施策など、現状の情勢などと合致しない状況も生じていますが、策定当時には先進的な施策として示されるなど、貴重な資料としての価値もあり、再生エネルギーやバイオマスなどの環境施策のヒントとなる内容の記載もあることから、掲載内容を取捨選択しながら、今後も有効な活用に努めていきます。
省エネルギー、再生エネルギーの利用促進やエコドライブ、公共交通機関の利用など具体的な取組を盛り込む予定です。また、環境基本計画の附属指針である市民・事業者への環境配慮指針も見直す予定です。こちらは、環境に優しい暮らしや事業活動に向けて市民・事業者の積極的、自主的な取組について示していきます。
202 ◯建設環境部長（今関正典君） 今年度、地域再生エネルギー導入策定業務を委託する予定でございます。そして、その調査結果によりまして、目標値を決めていきたいと思いますが、策定の時期までは、今の時点ではお答えできかねます。
そして３番目ですが、いわゆる再生エネルギー海域利用法に基づいて、千葉県の海洋再生エネルギー、いわゆる洋上風力発電への参画についてお伺いをいたします。４月、５月にいくつか発表になったものがありますが、今までの流れ、そして現状のところ、どのようなものになっているのかをお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 加藤岡裕二企画政策課副課長。
そのほか、令和元年の一連の風水害の教訓を生かし、各地域の拠点施設でも、再生可能エネルギーの導入、再生エネルギーを活用した充電ステーションの設置、公用車の電気自動車化なども併せて検討してまいります。 次に、「大学や関係団体と連携した健康づくり対策の推進」についてであります。
太陽光発電事業は、他の再生エネルギーに比べ、新規に参入しやすい面がある一方で、事業主体の変更などが行われやすいことや太陽光パネルに有害物質も含まれていることから、事業の終了後に設備が放置される不法投棄が懸念されております。
環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、県と市町村が、地方公共団体実施計画を策定し、住民や事業者を含めた区域全体の再生エネルギー導入、省エネルギー推進等の施策を展開するよう求めています。 地方自治体自身の取組を定める事務事業編は、全国的に策定されつつあります。
庁舎等の電力調達につきましては、現在のところ、価格を優先とした入札により調達をしておりますが、今後につきましては再生エネルギー比率を加味した電力調達の方法について、調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。 ◆15番（増田葉子） やはり現時点においては、再エネ率よりも価格優先なのですよね。
行政の役割としては、地域再生エネルギーの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンターの構築の支援にあると考えております。市内に進出してくる企業に対し、このような施策を課すことはできないのかお伺いいたします。 ○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
自然環境の保全では、令和２年６月に宣言をした「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組でございますが、2050年ゼロカーボンの達成に向けて、市民、事業者、行政との協働の下、省エネルギー化、省資源化を推進するとともに、再生エネルギーの利用促進や市内の豊富な森林の整備・保全及び利活用について、昨年の３月に設置した「ゼロカーボン推進チーム」を中心に、全庁的に取り組んでまいります。
本市においては、１世帯当たりの年間の二酸化炭素排出量や森林による二酸化炭素吸収量などから試算した結果、数値的な根拠のあるゼロカーボンシティ宣言を目指すには、森林の整備や再生エネルギーの導入などの大きな核となるものが必要であると考えられますことから、それらを踏まえた体制の整備や事業の再構築などを進めているところでございます。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。
現在のところ、再生エネルギーの導入を入札の参加条件としておりませんが、今後は温暖化対策や経費節減などを考慮しつつ、適切な手法を検討してまいります。 なお、市民部所管の富津市環境センター及び富津市クリーンセンターでは、本年６月より電力の地産地消と二酸化炭素の排出削減を目的に、かずさクリーンシステムで廃棄物を処理する際に発生した電力を使用しております。 ○副議長（平野英男君） ３番、三富敏史君。
匝瑳市では、本日ここに、匝瑳市ゼロカーボンシティを表明し、市民、事業者、市が協働し、それぞれの責務と役割を果たしながら、省エネルギー化や再生エネルギーの利用を推進し、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指してまいります。 具体的な施策につきましては、今後検討してまいりますが、議員各位におかれましては御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。
再生可能エネルギーの主力電源化や再生エネルギーを普及させるための送電網への投資、蓄電技術、水素エネルギーの実用化、カーボンリサイクルといった革新的な技術の必要性もあり、開発を後押ししていくことと、自治体の取組を国が応援し、具体的な進展を目指す動きが加速度を増していくと期待されております。 そうした中、2050年までに脱炭素を目指すと表明する自治体が増えてきております。
脱炭素社会の実現を目指し、環境と経済が調和した持続可能なまちを目指すことで、取組としては、水と緑の保全、森林の整備、また、地域再生エネルギーの地産地消等々が挙げられます。この壮大な目標が2050年までに達成できるよう、微力ながらも全力で応援活動をいたします。 それでは、大綱４点、細目６点の質問をさせていただきます。
このエネルギー基本計画は、おおむね３年ごとに改定される国のエネルギー政策の基本方針であり、前回のエネルギーミックスの目標値では、2030年の電力構成比として再生エネルギーが22から24％となっています。しかし、諸外国での目標値は、ＥＵで57％、ドイツでは65％、アメリカニューヨーク州では70％と高い目標値を掲げており、日本の目標値がいかに低いか理解できます。